｢エネルギー供給構造高度化法案｣が閣議決定され、２０１０年には実施されそうです。
この法案は、太陽光発電で発電した余剰電気を今の２倍の価格で電力会社が買い取るというものです。
やっと可決されました。
ドイツではすでに実施されており、一気に太陽光発電が普及し、あっという間に日本を追い越してしまいました。
日本でも今年度より、以前に廃止された太陽光発電設置補助が復活したのに続き、さらに太陽光発電の普及に拍車がかかりそうです。
この法案が国会で可決されれば、今までは費用回収に２０数年かかっていたものが、約半分の１０数年で済みます。
現在は約２５円で売電していたものが、約５０円で売電することができます。
（売電価格は各電力会社によって異なります。）
一般家庭の太陽光発電設置容量は３ｋＷ位です。
これで約２００万円かかります。
これに国の補助が１ｋＷあたり７万円付き、地域によってはさらに１ｋＷあたり５～２０万円の補助がでる場合があります。
これらを合計すると安い普通車を購入するくらいの価格になります。
始まった頃と比べると隔世の感があります。
各家庭の使用電力にもよりますが、１０年たたずとも設置費用を回収することができます。
さらに太陽光発電設備は２０年以上耐用年数があるといいますから、後はどんどん入ってくるだけです。
まさに投資ですね。
しかし！この法案も１０年間のみで、後はどうなるか分からないのです。
節電して、１０年間のうちに費用回収しなくては・・・・。
さらに売電が２倍になる分、その買い取りコストをどうにかしなくてはなりません。
電力会社がかぶってくれるほど甘くないのです。
ならばどうするか。
皆さんに広くかぶってもらうわけです。
つまり電気料金があがるのです。
一般家庭で一月に～１００円ほどの負担になるそうです。
今のままでは太陽光発電を設置できる余裕のある家庭は損はせず、逆にもうけることができる可能性もあるのに、設置できない家庭は電気料金が上がるだけという恐ろしい事態も考えられるのです。
ますます負担と格差が広がってしまいます。
それを避けるためにも、行政や地域、ＮＰＯなどが、あまり不公平にならないような仕組みを整えていく必要があるのではないでしょうか。
